最近、
「会社へのビジョンが共感できない」
「働きがいを阻害する労働環境だ」
「国のやっていることに全く納得がいかない」
といった声を聞くことが増えました。
これらは全て、組織や社会に対する「帰属意識」の希薄化を示しています。

国の場合は犯罪要素があったりで一概に言えないけど



まあ海外に出ていく人も多いからなぁ~
私が提唱する「対立的の距離」の概念で言えば、これらの問題は突き詰めると、組織や国家と、その構成員である個人との間で、「対立的な距離」が広がったからこそ起こるものだと断言できます。
多くの人が、帰属意識の欠如を「個人のわがまま」や「若者の意識の低さ」と片付けがちですが、そうではありません。



そもそもの個々の会社の問題じゃなく社会問題まで全般に広がっている。そもそもこれを作ったのは根本を知らないといけない。
これは、社会の構造が限界を迎え、個人と組織の価値観が根本的にズレ始めたことの証拠なのです。
すでに組織や国の考え方と個人の考え方は左と右とのズレ、そして上と下とで大きくなってきて今この瞬間、社会機構が崩壊してもおかしくない状態です。
これらはすべて対立的な距離が広がった
企業であれ、国であれ、本来、組織には明確な目的があります。
しかし、その目的と、構成員(社員や国民)が目指すものが一致しないとき、対立的な距離は生まれます。
たとえば、会社が「利益最大化」を絶対的な目標としている一方で、社員が「社会貢献と個人の時間(グラデーション)」を重視していたとします。
このとき、「利益最大化のためには長時間労働も厭わない」という会社側のスタンスは、社員から見ると「個人の人生を軽視する」と映り、対立的な距離が広がります。
かつては「会社のため」が美徳とされる労働執着文化がありましたが、今は個人の場合はもう違います。
個人の価値観が多様化し、優先順位が明確になったことで、組織の目的と個人の目的が一致しない場合の「ズレ」が、もはや無視できない「大きな距離」として表面化しているのです。
対立的の距離が広いとなぜ帰属意識がなくなるか?
なぜ、対立的の距離が広がると、私たちは組織に自分の居場所(帰属意識)を見出せなくなるのでしょうか?



話は単純です。
組織と個人の「立ち位置」がズレてしまうからです。
組織は、時間経過や市場の変化によって、その立ち位置(目的、戦略)を微調整します。



生き残れない会社はこれすらできない
個人もまた、経験や年齢、ストレス具合によって立ち位置(価値観、優先順位)が変わります。
しかし、この両者の立ち位置の変化の幅や方向が、互いに広がれば広がるほど、辻褄が合わなくなっていきます。
組織の主張する「正義」が、個人にとって「不利益」になる瞬間、そこには敵対心が生まれます。
これは、組織の内部で「内戦」が起きている状態と同じです。



結局ねデモとストライキは一緒なんだよね
やっていることは



相手が国か会社かで違うだけですもんね
トップ層、中間管理職、現場の若手、それぞれの間に対立的な距離が生まれ、互いを敵視し合う。
当然、居心地は最悪になり、「この場所は私の居るべき場所ではない」と感じ、帰属意識は消失します。
国レベルで見ても、国民と政府の間で「内戦予備軍」のような状態になっていると言えるでしょう。
でも実は…?



最近のニュースでは私らの年齢層だと「ホテル」のような感覚で来ているという人が多いとは聞くけど



実はそれはちょっと違うらしいんだよな。本当はもっと長く安定して働きたいはずなんじゃよ



え?そうなの?



そもそもの話、これまで終身雇用でいた文化なのがいきなり転職しまくる時代って日本人からすれば無理のある変化だよな?



たしかに…真逆ですもんね…



そう転職活動が活発になったのも対立的の距離が広がったからなんじゃよ
対立的な距離が広くなる原因
帰属意識の消滅に繋がる「対立的な距離」の拡大は、現代特有の複合的な要因によって引き起こされています。
インターネットの発展でそもそものビジネスの本来の目的が明かされるようになったから
インターネットが普及する以前、企業や政府が出す情報は「トップダウン型」でコントロールされていました。
しかし今、SNSや内部告発、あるいは徹底した調査によって、ビジネスの「本来の目的」が隠し切れなくなっています。
- 建前:「社会に貢献する」
- 本音:「株主と経営層が儲かる仕組み」



新富裕層は別にして大手とかの旧来の会社経営者はこんな感じでやり続けてきた。



建前と本音をだましだましやってきたわけなのね
この「建前」と「本音」のギャップが、情報公開によって白日の下に晒されるようになりました。
個人は、組織の真の目的を知ったとき、「自分は搾取される側だ」と感じ、組織との距離を一気に遠ざけます。



雇用関係というものを聞くと今の時代の人たちは「反吐」が出るような感じなんだよな。



もうすでにここまできているんですか?



反吐までは行かないけど、長く居続けるのは絶対に無理という感覚が今強い。
WEB3のDAOのような非中央集権的な思想も、この透明化と、中央集権への不信感から生まれていると言えます。
すでにやりたいことや趣味を昔から持っている



Z世代を中心に、この傾向は顕著ね
彼らは学生の頃から、ゲーム、SNS、推し活、旅行、プログラミングなど、没頭できるものや夢中になるものをすでに持っています。
つまり、「個人で充足する手段」をすでに知っているのです。
「なぜ、個人の充足を犠牲にして、集団(会社や組織)の論理に従わなければならないのか?」という疑問に、彼らは正直に答えます。



「自分の大切な趣味や時間を手放すのはストレスだ」
かつては、会社や地域集団が「人生の居場所」を提供していましたが、今は個人が自分で居場所を作れる時代です。
この自己充足のレベルが上がったことで、集団への依存性が下がり、組織との距離が広がったのです。
インターネットの発展により個人でも稼げるビジネスや投資が来て依存性が下がったから
これも極めて大きな要因です。
かつては、生活の糧を得るには「会社」に所属することが絶対的な◯でした。会社を辞めることは☓でした。



長き終身雇用に渡る文化の一つですよね



逆に言えばインターネットが来るまでは他にお金を稼ぐ手段がないからやめたい人にとってはきつかったのだろう。
しかし、今はブログ、プログラミング、デザイン、投資、WEB3関連事業など、個人でも稼ぐ手段が爆発的に増えました。
これは、個人が会社や組織から経済的に自立できる可能性が高まったことを意味します。
会社に依存する必要性が下がると、「不当な扱い」「理不尽なルール」に我慢する必要がなくなります。
「いつでも辞めてもいい」という精神的な自由は、組織に対する「従順さ」を決定的に減らし、結果として組織との距離を遠ざけるのです。
コモディティ化が進み、問題解決のビジネスだけでは成立できなくなったから



これまで従業員目線で来たけど、ここからは会社や経済の目線で行くよ
多くの製品やサービスがコモディティ化(どこでも同じようなものが手に入る状態)しています。


昔は「良い製品(問題解決)を提供する会社=偉い」でしたが、今は「良い製品」は当たり前です。



最近クレーマーとかもすっごい多いですもんね。



価格が相対的に安くなってきて、しかも質ってある程度上がって来るともうわからなくなっていく。



差がなくなってくると他でも言いじゃんってなりますもんね



最終的にはどこ行っても同じに結末がコモディティ化
すでに問題解決型のビジネスだけでは、もはや人々を熱狂させる創造性や付加価値を生み出せません。
これにより、企業は「社会的な存在意義」を見失い、その企業で働く社員も「何のために働いているのか」を見失います。



すでに金のために仕方なく働いている人がものすごく多い。



そりゃあ時間の問題ですよね…
目的意識の喪失は、そのまま組織への帰属意識の喪失に直結します。
消費税増税や従業員の生活保障を無視しているから
そして、対立的距離の拡大を決定づけた、最も感情的かつ構造的な問題がこれです。



そもそも余裕がない世界を作ったのは誰か?って話。
これは主に、大企業、特に経団連を中心とした経済界のトップ層が引き起こした元凶だと私は見ています。
これまで日本は終身雇用という文化がありましたが、それを壊し、転職を活発化させた張本人も、突き詰めればこの層です。
「市場原理」の名の下に、都合よくルールを変えた結果、個人は組織への忠誠心を持つ理由を失いました。
大企業の経営者は、自らの豊かな生活と、従業員(そして国民)の生活水準の間に、とんでもない金銭感覚のズレを抱えています。



だいたいの大企業の経営者の家はこんな感じに住んでいるからな





確かにこれはズレていそう…
彼らは「自分たちが余るほど豊かだから、消費税を増税しても、従業員の生活にそこまで問題はないだろう」と勘違いしている。



これまで引き上げとかもできるのもたくさん物もあるし、家とかもマイホームだろうってね。でも大企業の人しか今の時代やってない。中小などはもっと無理。



かつての35年ローンとかの言葉は今は聞かないですもんね…
さらに言えば、彼らの多くはサラリーマン経営者であり、創業者のような「会社は家族」という意識が薄く、短期的な利益追求に走りがちです。
なぜ彼らがそこまで利益を追求し、増税に耐えられないほどに内部留保をため込むのか?
その根底にあるのは「グローバリズム」です。
自由貿易という名の激しい国際競争の中で生き残るためには、人件費を抑え、内部留保を積み上げ、増税を回避することが必須の戦略と化しました。



彼らも財務省の思考と似ている。
「政治学」という「経営学」という理論に。
経営はいかにコストを下げて、売上を効率よく伸ばせるか



それで下請けとかの人たちもコストを強いられてたんですね
つまり、厳密にはグローバリズムが元凶であり、それに乗っかった大企業の経営層が、「個人の生活」という最も大切な軸との間で、決定的な対立的距離を生んでしまったのです。



だからね、そもそも上場というものが悪質。
ちなみに今の新富裕層はそもそも株を買ってないと言われるがこれはもう前述の通り会社そのもの限界があったり、あとは利回りが低いので将来性がないということ。
時代で見るともう帰属意識はもう消滅寸前
日本は、モノやサービスが過剰に溢れかえっている「供給だけでのビジネス」は、もうとっくに限界を迎えています。



人手不足も凄まじく倒産もしまくり、そして転職も実際にすでに限界を迎え始めてきている。
そして、最も深刻なのは、日本政府そのものに対して国民が帰属意識を持てなくなっていることです。
対立的の距離が広がりすぎた結果、多くの国民が「国は自分たちを守ってくれない」「国は信用できない」と感じています。



新富裕層や一部の庶民は日本円は信用な欄と捨てて仮想通貨に切り替えている状況なんよ
これは、国家という最大の組織に対する帰属意識が消滅寸前であることを示唆しています。
だからこそ、私たちは、なんらかの革命的な形で社会の形を変えていく必要があります。
この対立的な距離を縮める、あるいは別の場所に対抗する場を作るための行動が、今、強く求められているのです。