SNSで出ている「日本の手取り低い」ネガティブ投稿は全く当てにならない！今すぐブロックしてシャットアウト！

X（旧Twitter）を開けば、「日本の手取りは低すぎる」「税金で半分持っていかれる」「日本はもう終わりだ」といった、暗く攻撃的なポストが目に飛び込んできます。

一人あたりのGDPの低下や国民負担率の増大をグラフで示し、絶望を煽るような内容が日々拡散されています。

しかし、共通認識として、すべての日本人がまず知っておくべき真実があります。

それは、「SNS上のネガティブな情報の多くは、数字の切り取りや無知、あるいは悪意ある誘導に基づいている」ということです。

感情的に煽るだけの投稿に振り回されて、自分の将来に絶望する必要はありません。

今回は、なぜそれらの情報が当てにならないのか、その裏側にある構造を紐解いていきます。

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どういう情報が世に溢れているのか？

現在、SNSで「バズりやすい」のは、以下のようなトピックです。

• 国民負担率の増大： 「江戸時代の五公五民（50％）を超えた！」という煽り。
• 手取り額の比較： 「30年前より手取りが減っている」という単純な比較。
• 政治家の給料： 「国民は苦しいのに政治家だけ高給」という対立構造。
• 一人あたりのGDP： 「世界ランクが落ちたから日本は貧困国」というレッテル貼り。

これらは一見、客観的なデータに基づいているように見えますが、実は「最も都合の良い部分だけ」を抽出した、非常に偏った見方であることを知る必要があります。

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殆どの方はそこまで調べているわけでもないのでこういった「偏向発信」に信じてしまうのです。

当てにならない理由：複雑な制度を無視した「表面的な数字」

なぜSNSのネガティブツイートは実態と乖離しているのでしょうか。

その主な理由は、日本の税制や社会システムの「複雑さ」を無視している点にあります。

1. 実際に出る手取りと乖離がある

「手取り」とは、額面収入から税金や社会保険料を差し引いたものですが、この計算式は一筋縄ではいきません。

SNSでよく言われる「収入の半分は税金」という話は、ほとんどの場合、極端な例か計算ミスです。

収入から「経費」や「控除」を引いたものが所得です。

所得税の最高税率45％（住民税合わせて55％）が適用されるのは、課税所得が4,000万円を超えた部分のみです。

195万円以下	\0
195～330万円	￥97,500
330～695万円	\427,500
695～900万円	\636,000
900～1800万円	\1,536,000
1800～4000万円	\2,796,000
4000万円以上	\4,796,000

会社員には「給与所得控除」という、いわば概算経費が認められています。

さらに基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などが積み重なります。

よく聞くのが4,000万円稼いだとしても、全額に55％がかかるわけではありません。

低い税率の枠を埋めていき、はみ出した部分だけに高い税率がかかります。

「収入の60％が税と保険料で消える」などという主張は、事業主や確定申告者が経費を一切計上せず、控除も無視したという「ありえない設定」でなければ成立しません。

財務省の出す「フロー収入」のデータと、個人の「実態」は全く別物なのです。

2. その数値は「対策が下手くそ」なだけ

ネガティブな投稿をする人は、自分で行える「対策」を意図的に、あるいは無知ゆえに無視しています。

制度の活用： 副業による経費計上、株の配当金（分離課税）、NISAによる非課税運用。これらを活用すれば、実質的な負担率は大幅に下げられます。

障害者控除や障害年金、退職時の社会保険料免除、高額療養費制度など、日本には「いざという時の還付や保障」が手厚く存在します。

「取られるだけだ」と騒ぐアカウントは、これらの権利を行使する方法を教えず、ただ「奪われている」という被害者意識だけを増幅させています。

3. 実はインフレするほうが格差は大きくなる

「デフレのせいで日本は貧しくなった」という意見も多いですが、歴史を振り返れば、インフレ局面こそが格差を拡大させます。

この30年、日本のジニ係数（格差を示す指標）が諸外国に比べて安定していたのは、デフレによって物価が抑えられ、現金や低所得者の購買力が守られてきた側面があるからです。

インフレになると、資産（株や不動産）を持つ富裕層はさらに富み、賃金上昇が物価上昇に追いつかない庶民は急速に窮乏します。

給料が上がれば別にいいが、それも例外な1950～1980年代だけ。

歴史的に見て基本的にR＞GがR＜Gにならない限り格差は出るのはほぼ確実。

アメリカのような猛烈なインフレを経験している国から見れば、日本は「庶民が圧倒的に安く、高品質に暮らせる天国」と評されるほどです。

4. 金の格差は「グローバリズム」と「所有」の概念がすべて

世界的な格差の拡大は、日本の政治のせいというより、インターネットとグローバリズムによる「勝者総取り」の構造が原因です。

日本は官僚、政治家、組織がすべて決め個人は奴隷犠牲という社会のせいで賃金は上がらない、アメリカは積極財政しすぎで格差が極めて大きいというひどい状況。

グローバリズムは勝利主義という考えが強いことから基本的に中央集権になりやすく、実際にこのグローバリズムの勝者はアメリカ大企業のCEOとその一部であり、実際に全世界株の投資で見ても大半がそれらに集中しています。

一握りのプラットフォーマー（所有者）に富が集中する仕組みの中で、労働の対価としての「手取り」だけを見て一喜一憂するのは、時代の本質を見誤っています。

5. 「本当の豊かさ」を知らない

また、本当の豊かさとは、通帳の数字ではなく、「物質的な充足」と「精神的な安寧」です。

今の日本で「貧困」だと叫ばれていることの多くは、実は物質的な欠乏ではなく、SNSによる比較が生んだ「精神的な貧困」です。

お金は発行量が増えれば価値が下がる（インフレする）単なるチケットに過ぎません。

清潔な街並み、治安の良さ、安くて旨い食事、蛇口をひねれば出る飲める水。

これだけの物質的豊かさが担保されている国で、「手取りが1万円減ったから絶望だ」と騒ぐのは、あまりにも視野が狭すぎます。

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その視野の狭さは「お金の執着心の強い」あなたが貧乏だから。

実際にお金消費を減らすこと自体は可能で、株主優待で買ってしまえばその物品を実質タダ（投資は必須だけど）でもらえるし、あとはB級品などで安く手に入れることもできます。

あとは家具や服（下着や肌着は避けるべきだが）は中古でも問題ないです。

そういう投稿をするアカウントは今すぐブロックしろ

なぜ、彼らは嘘や誇張を交えてまでネガティブな情報を流し続けるのでしょうか。

答えは簡単です。

「儲かるから」です。

インプレッション目的の「通信の搾取」

現在のX（旧Twitter）では、表示回数（インプレッション）に応じて収益が発生します。

• 怒りや不安は、共感よりも拡散されやすい。
• 「日本は終わりだ」と書けば、不満を持つ層が群がり、リポストが増える。
• 結果として、投稿主には広告収益が転がり込む。

彼らは日本を良くしたいわけでも、あなたを助けたいわけでもありません。

あなたの「不安」をガソリンにして、自分たちが小銭を稼ぎたいだけです。

これは一種の「通信の搾取」です。

対策は「遮断」と「報告」

こうしたアカウントを見かけたら、反論してはいけません。

反論（リプライ）もまた、彼らの収益に貢献してしまいます。

1. 即座にブロックする：
2. 通報する

あなたの視界からノイズを消し、平穏な精神を取り戻しましょう。

また、明らかに事実と異なる情報を拡散し、社会的な混乱を招く投稿は、プラットフォームのポリシーに違反します。

コミュニティノートなどで修正されている場合は、それを信じましょう。

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まとめ

これらにおいて大切なのは、溢れる情報に一喜一憂せず、「自分のコントロールできる範囲（自分の家計、自分のスキル、自分の精神）」に集中することです。

1. SNSの煽り投稿は「収益目的のエンタメ」だと割り切る
2. 複雑な税制や控除を学び、正しく「対策」する
3. 目に見えない「日本の豊かさ」を再認識し、精神的貧困から脱却する

外野の騒音に耳を貸す必要はありません。あなたはあなたのペースで、淡々と資産と知恵を積み上げていきましょう。