中小企業の経営者です！
利益がたくさんあって最近になって利益剰余金の使い道をどうしようか迷っています。
そこで法人の証券口座を開いて余ったお金を再利用しようと思っているんですがどうでしょうか？よろしくおねがいします。
という内容で「中小企業には法人向け証券口座」を開設したほうがいいのか解説していきます。
まず、これから証券口座を開こうとしているあなた！
まず、法人の証券口座にはどんなメリットがあってデメリットがあるのか理解をしているのでしょうか？
法人には「損益」を合算できる反面、様々なリスクがあります。
そこで今回は中小企業の法人にはなぜ証券口座開設が基本的におすすめできないのかを解説していきます。
- 中小企業の経営者
- これから起業をしようとする者
- １人社長や個人事業主も含める
法人の証券口座とは
法人の証券口座も個人と同じように法人格の証券口座として持つことができます。
しかし、結論か言えば、規模が小さい中小企業は証券口座を持つのは基本的にあまりおすすめしていません。
その理由は、単純に「ハイリスク・ハイリターン」だからです。
投資を行うリスクを伴う点は個人と同じですが
それ以前の投資する前のリスクレベルは個人と比較すれば抜群に高く、管理も大変です。
にゃもも具体的にはどのへんがちがうのかしら？
個人投資家と法人投資家の大きな違いは
- 個人は株式投資や投資信託に対してNISA等の税金優遇されているが、法人は業績と赤字相殺以外ない。
- 個人の方が利益時における税金割合が安い
- 個人には特定口座といった、損益計算や確定申告不要の時間短縮できる
- 法人において税金だけじゃなく、高度な会計の知識が問われる
というように個人の投資は最低限の知識さえあればできますが
法人の場合は簿記2級レベルなど、専門的な知識が問うなど、結構めんどくさいです。
詳しいことは後述しますが、まずは法人口座のメリットを解説していきます。
法人の証券口座のメリット
本題に入る前に法人における証券口座を作るメリットを紹介していきます。
赤字の繰越が10年も継続可能
損失の繰越が個人では3年までしか認められないですが、法人になると10年まで継続することができます。
くろと10年も…！この数字は個人投資家から見れば喜びそうだけど、法人だとどうだろう…？
個人の3年は投資の世界では案外短いものなので10年も繰り越せるのはメリットがあるでしょう。
ただし、近年は法人の寿命がかなり短いのでその先10年も存続しているかは別となります。
くろと最近は会社存続すら難しいと聞くね…！
経費・本業の損益と組むことが可能
個人では株を買った際には利益が出てくる、配当所得、譲渡所得などがありますが
これらはいずれも他の所得と会計が赤字相殺などできなかったりなど制約面が多いです。
一方の法人では投資会社が本業になるのを除けば、基本的には営業外という扱いになりますが、本業や経費扱いにすることができます。
子会社にできる
株式を50％以上所有するとその会社の銘柄はあなたのものになります。
個人で買取で言う経営者をすると、法人では子会社を支配することができます。
資金面が大きい法人ならでは会社を買うことが容易でしょう。
ただし、上場している会社のほとんどが規模が大きいので現実的ではないとは思います。
おすすめしない理由
なぜ中小企業では証券口座を開設するのがおすすめできないのかは4つの理由が挙げられます。
- 税負担が大きい
- 会計が複雑で専門知識が必須
- その会計の専門知識を持つ経理や税理士、会計士は少ない
- 特定口座がない
税負担が大きい
個人の口座ではNISA口座を除けば20.315％一律にかかります。
一方で法人の口座では800万の利益までであれば22％ですが、それ以上になると34％と高くなります。
| 口座 | 課税率 |
|---|---|
| NISA | 非課税 |
| 個人口座 | 20.315％ |
| 法人口座（800万まで） | 22％ |
| 法人口座（800万以上） | 34％ |
個人と法人とだけでも1.685%の差があります。
1.685％の差でも100万円稼げば￥16,850も違っていきます。
34％になれば13万円も変わっていきます。
特に一番の差があるのはNISA口座。
個人は最大で1800万円【ただし2024年から】までであれば非課税で投資をすることができます。
一方で法人には節税する制度が赤字相殺を除けば一切ないため、最低でも税金が22パーセントかかってしまいます。
なので小さい会社は資金面で見れば少ないので税金に対してのコストは息苦しいでしょう。
会計処理が難しいから
個人では特定口座やNISAなどうまく使いこなせれば確定申告を行わなくても楽に投資をすることができます。
しかし、法人の場合はそうも行かず、いままで通り一般口座のままです。
さらに言えば法人なので「会計処理」は関わっていきます。
簿記2級や簿記1級、会計実績がある方ならおわかりだと思いますが
有価証券や連結会計といった会計処理は非常に難しいです。
まずそもそも有価証券（デリバティブも含む）だけでもさえ種類がたくさんあるので相当めんどくさいことはおわかりでしょう。
- 売買目的有価証券
- 満期所有目的債券
- その他有価証券
- その他有価証券差額金
- 子会社株式
- のれん
- 非支配株主持分
- 関連会社株式
- 先物取引資産
- 金利スワップ資産
- 買建オプション
など色々投資に関してはかなり細かく分類されています。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| その他有価証券 | 100 | その他有価証券評価差額金 | 100 |
実際に1年目などはほとんど儲からないはずで、儲かったとしても利益よりも時間を取られる方の損失製が大きいです。
さらに持っていて、利益や損失が出た場合でも税金がかかるので「税効果会計」は絶対に絡んできます。
にゃもも税というキーワードだけで難しそう…
税法の理解がないとこの処理は本当にむずい！
最低でも確定申告の経験がないとまず覚えられん！
その税効果会計も難しいので、個人よりも処理が面倒とも言えるでしょう。
従業員の確保が難しいため
従業員を雇うのであれば経理は必ずほしいところですが
連結会計や有価証券などの処理は簿記2級レベル、持分法会計やデリバティブ取引に至っては簿記1級レベルなので、これに対応する人材はできれば欲しいでしょう。
しかしただでさえ会社の従業員の確保人数よりかはるかに少ない労働可能な人口の中で少数派となる簿記2級や簿記1級合格者、もしくは同等レベルの知識を持つ方は見つけるのが非常に難しいです。
実際にコミュニティにいたころには簿記2級を持っている人は300人ぐらい関わっていたうち3人しか出くわしたことしかありません。
簿記1級に至っては持っている方など見たことありません。
にゃももえ！？そんなに少なかったのか！？
ちなみに3級を持っている人でも20人ぐらいしかいなかった。
そのほとんどが20代か30代だったよ
簿記1級を合格している方のほとんどは「公認会計士」や「税理士」、大企業の経理といった方がほとんどなので中小企業には明らかにオーバースペックですので気にする必要はないですが
問題は受験者が圧倒的に多い簿記2級でもさえ、実は労働の人口は少ないです。
大企業の経理の方から見ると「普通」、「そうなんだ…」とあっけない表情を持つのですが、これは絶対に考え直したほうが良いです。
そもそも、年間でも5万人しか合格者は増加していません。
この数字は1億人もいる日本人からみれば10年たっても50万人か…と思わすほど少ない数です。
また、簿記は会計を学ぶ1つなので、当然ですが財務諸表なども確認をする人もいます。
なので、よほど財務と環境がいい会社にしないと来ないでしょう。
といった事情から高度な処理が必要な有価証券に関しては対応人数が少ないので未推奨です。
特定口座がない
個人では証券会社が税金処理を代行やってくれるサービス特定口座が設けていますが、法人では引き続き一般口座だけになっています。
自分、うっかりと一般口座で投資をして収益をしたことがありますが
とてつもなく確定申告がめんどくさいです。
確定申告の時間はできれば削減できるかでかなり経費削減できる！
その理由は買った株や売った株をきちんと調べて、通算をきっちりと書類を提出しなくてはならないからです。
しかもその書類は1枚だけでは済まず、実際には何枚か用意するケースが多いです。
また、法人の場合は更に有価証券の内訳書を作成しないといけません。
その有価証券などの投資商品は前述の通り勘定科目がたくさんあるので確実に書く必要があります。
といった以上の4件から、個人的には中小企業において法人口座の開設じゃなく個人の口座をおすすめしています。
まとめ
今回は中小企業のオーナー向けになぜ法人には証券口座開設がおすすめできないのか、解説していきました。
特に「労働人口減少」において「高度な会計ができる従業員」は少なく、もし採用ができればラッキーですが、現実的にそうも行きません。
税金の高さや従業員の確保によるより高い給料の支払いのリスクを取るのであれば、余裕を持った資金は絶対に持つべきでしょう。
しかし、そうもならないので基本的によほどじゃない限りは処理が楽で完全に自分のものになる「個人の証券口座」の方をおすすめします。
