【保存版】新NISAとは！？従来のNISAとの違いを解説！

こんにちは！

今回は2024年から始まる新しいNISAに関しての基本情報です

その中でこんな疑問を感じる方もいるでしょう。

という内容で疑問にお答えをしていきます。

新NISAとつみたてNISA、一般NISAの比較

新しいNISAはいままでのNISAとはどのような違いがあるのか

比較するとこうなります。

内容/制度	新NISA 【つみたて】	新NISA 【成長投資】	つみたて NISA	一般 NISA
年間投資枠	120万円	240万円	40万円	120万円
非課税 所有期間	無期限	無期限	20年間 【2042年まで】	5年間 【2028年まで】
非課税 保有限度額	1800万円 【ただし成長投資は1200万まで】		最大240万円	最大600万円
口座開設期間	恒久化		2023年まで
対象投資商品	厳選した投資信託	株式・投資信託	厳選した投資信託	株式・投資信託
対象年齢	18歳以上

成長投資枠

成長投資枠は旧一般NISAの後継制度です。

株式投資(外国株も含む)と投資信託、ETF、REITの4つでしたが、新NISAでも引き続き同じく対応します。

ただし、金融庁は健全な金融商品を取り組むために「整理、監理銘柄」、「信託期間20年未満」、「毎月分配型」の投資信託など除外するようになりました。

簡単に言えばつみたてNISAのような厳しさが近づいているってことです。

つみたて投資枠

つみたて投資枠は旧つみたてNISAの後継制度です。

成長投資枠とは異なり、長期投資を完全に前提にした制度です。
また、成長投資枠よりも厳重で金融庁が健全で質の良い商品を厳選したものだけ買えます。

つまり、買える商品は引き続きつみたてNISAと同じです。

投資初心者であれば、まずはこの枠を使うことをおすすめでしょう。

新NISAになって便利になったところ

新しいNISAではどんなところが便利になったのか？

具体的にこのあたりが便利になったと思います。

• 期間無期限で長期投資しやすくなった
• 一般とつみたてが合併してNISAの枠が両方使えるようになった
• 最高1800万円
• 旧NISAも併用できる【つみたてと組み合わせで最高2040万円】

期間は無期限で長期投資しやすくなった

一般NISAは5年、つみたてNISAは20年だったのが、新しいNISAではついに無期限になりました。

無期限は特に長期投資をする方にとっては非常にメリットが大きいです。

特につみたてNISAの対象商品となる投資信託の最大の強みとも言える長期投資では、20年でも十分に利益が出ていたものの、30代以下からすれば現役世代の途中で課税化されてしまうのでその長期投資のメリットをかき消してしまうという問題がありました。

株式投資に関しても、いままで一般だけで運用しても5年しか非課税にならなかったので、今回の改正で長期投資にも視野を入れることができるようになりました。

この無期限は国がよほどの滅ばない限りはずっと続けるでしょう。

一般とつみたてが合併してNISAの枠が両方使えるようになった

旧NISAはそれぞれ「一般NISA」と「つみたてNISA」の別々の枠としてどちらかに選択しかできませんでした。

しかし、今回のNISAは1つになりどちらのNISAの強みを持つことができるようになります。
そのためそれぞれにあった投資スタイルをどちらも使えるようになります。

買付は最高額1800万円まで【年間240万＋120万＝360万まで】

旧NISAでは一般NISAが年間120万円、つみたてNISAが年間40万円までしか買付ができなかったものの新しいNISAでは合計で1800万円まで購入保有することができます。

成長投資枠は1200万円までです。

なお、年間買付は成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円までになっています

そして旧NISAでは買付をするとその枠はそのまま消えてしまったのですが
新NISAは買ったとしても売却すれば翌年にその枠が開くようになります。

そのため短期投資や中期投資や売買が頻繁に行う方でも嬉しいポイントです。

旧NISAは引き続き併用される

これは新NISAではなく旧NISAの話ですが

新NISAの登場に伴って2023年12月を持って旧NISA制度は終了になります。

しかし、新NISAが来たとしても旧NISAとはまた別枠になるので併用ができます。

旧NISAは期間が終了するまでそのままNISAとして所有できるので、たとえば2023年分のつみたてNISAの場合は2042年まで非課税として残ります。

イメージで言うとこうなります。

新NISAでの注意点

新しいNISAにおいてどんなことに気をつければ良いのか
主に5つです。

• NISA制度は国内しか利用できない
• 1口座までしか開けられない
• 証券会社が分別管理違反した場合、倒産した際1000万円までしか保護できない
• 18歳未満は使えない
• 確定申告の際所得通算不可

なお、内容によって新NISAに関係なく今までのNISA等やセーフティネット等の一般理論がありますが、いずれにしろ重要なことなので載せておきました。

NISA制度は国内しか利用できない

NISA制度は日本の制度なので、国内に住む方だけ限定になります。

仕事の関係で海外出勤になりました、NISA口座は使えなくなりますか？

証券会社によって対応が異なります。

多くの証券会社は海外には許可をしてないため、国外に長期に住む場合は「継続適用届出書」を提出する必要があります。

また、証券会社によってつみたてNISAがNG、株式だけOKなど分かれているので、投資商品によって売却しなくてはならなかったり閉鎖しなくてはならないことから事前対策をしておきましょう。

なお、海外旅行や海外出張など1年未満に滞在しない場合はその手続は基本は不要です。

いずれにしろ、海外にいる場合は基本的に取引はNGだと思っておきましょう。

1口座までしか開けられない

新NISAはこれまでのNISAと同様に1人に付き1口座までしか開設できません。

そのため多くの投資家が行う2つの口座を開いた場合、どちらかの口座しか開けないことになります。

3つ以上ならそのうち1個ってことです。

そのためNISA口座を使うのであれば一番使うメインとなる口座を選ぶのが良いかと思います

証券会社が分別管理違反した場合、倒産した際1000万円までしか保護できない

NISAは1800万円まで上限額に買付できるようになりましたが

同様に新たな懸念が出ています。
それは証券会社が倒産した際です。

証券会社にも銀行と同様に「分別管理義務」として顧客と会社の資産を分ける法律が定めています。

しかし、証券会社の中には「分別管理義務」を果たさずに倒産した場合は保護として1000万円まで上限に顧客の手元へ帰ってきます。

しかし、新NISAは1800万円【さらにつみたてNISA等で加算する】なので、もし分別管理をしてなく倒産した場合は少なくとも800万円は損失リスクするおそれがあります。

1000万円以上口座を入れる場合は必ず財務諸表等で確認して証券会社が倒産する可能性がないか見極めて起きましょう。

なお今の状況なので、もし数年が経ち倒産する可能性が高くなった場合でも、NISA口座も別の証券口座に移すことも可能です。

いずれにしろ、倒産リスクに備えて最低でも1年に1回は証券会社の財務諸表等が安全なのかはしっかり見ておきましょう。

18歳未満は使えない

新NISAは旧NISAと同様に引き続き18歳以上から使用できます。

17歳以下に関しては2023年に終了するジュニアNISAがありましたが、2024年からは設定がなくなるためNISAそのものが完全に使えなくなります。

今後の法改正で何かしら行うかもしれないのでもうしばらく見ておいたほうが良いでしょう。

確定申告の際所得通算不可

NISAは特定口座もしくは一般口座で売買した有価証券で得た利益は確定申告にて通算することができません。

その理由はNISAはそもそも非課税枠で何をしても基本的に所得に含まないから

外建てMMF、金属品のデリバティブ、FXは引き続き使用不可

新NISAでも引き続き株式投資や投資信託以外の投資商品を選択することができません。

むしろ旧NISA時代と比べても選べる投資商品は厳重化されており、幅が小さくなっています。

しかし実際のところ、ほとんどの方が株式と投資信託がメインで投資となるので、節税効果としては十分すぎるほど効果は大きいです。

まとめ

今回は新しいNISAに関することを一般的な解説していきました

関連記事