特例子会社の闇を全部言うわ！本当に仕組みを知るとメリットがなく感じるから

どうも！今回は、本当に声を大にして言いたいテーマについて、ズバッと切り込みます。

それは、「特例子会社」の仕組みの裏側、そしてその闇についてです。

会社が「誰のために、どんな目的で運営されているのか」という仕組みの恐ろしさを骨身に染みて理解しました。

結論から言いますね。特例子会社は、マジで自分のため、そして社会のためを思うなら、避けるべき選択肢だと私は強く感じています。

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特例子会社の目的はずばり障害者を「雇うため」

まず、特例子会社とは何か。その仕組みの表面的な目的から確認しましょう。

特例子会社は、「親会社（多くは大手企業）が、障害者雇用を促進するために特別に設立した子会社」のことです。

その背景にあるのが、厚生労働省が定める「法定雇用率」という仕組み。

法定雇用率とは？

企業は、その企業の全従業員数に対して、一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられています。これが法定雇用率です。

2024年4月からは2.5％（民間企業）に引き上げられ、今後もさらに上がる予定です。

この特例子会社で雇用した障害者の人数は、親会社の雇用率に合算できるというルールがあるんです。

特例子会社は、「親会社が法律の義務を果たすための、数字合わせの仕組み」である。

この前提を頭に叩き込んでおいてください。

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特例子会社は闇だらけ

ここからは、特例子会社が持つ「闇」の部分、つまり「働く個人の幸福度を削る仕組み」について話していきます。

いろんな障害者といて働く協調性が難しい

特例子会社には、身体障害、精神障害、知的障害など、本当に多様な障害特性を持つ人が集められます。

しかし、「会社」という組織は、本来、画一的なルールと高い協調性を前提に動くように設計されています。

この「会社という画一的なシステム」と、「障害者の多様なニーズ」は、構造的に相性が悪いんですよ。

当然、運営は崩壊しまくるか、特定の人間に過度な負担がかかるに決まっています。

どこかの砂漠の王が「会社と宗教は一緒」と言っていたそうですが、会社という仕組みは「ルールとトップを信じる信者」でなければ円滑に回りません。

この根本的な矛盾こそが、職場のストレスの根源になっています。

知識、スキルが上がれば上がるほどしんどい仕組み

これは特に、ASD（自閉スペクトラム症）やADHD（注意欠陥・多動性障害）の特性を持つ人に顕著です。

彼らは、特定分野で高い集中力やスキルを発揮することが多い。

特例子会社で真面目に働き、スキルを上げるとどうなるか？

彼らの「高い能力」が、「法定雇用率の維持」という目的に利用され始めるんです。

能力に見合った正当な評価や報酬は得られず、簡単で単純で狭い作業で押し付けられ、結果的に過度なストレスから休職や退職に至る人が多くなります。

「頑張ってスキルを上げることが、自分の首を絞める」という、労働執着文化の最悪な側面が、この仕組みには凝縮されているんです。

副業禁止はありえない

「副業禁止」。これには本気で腹が立ちます。

特例子会社は、「法定雇用率の数字を埋める」ことが最大の目的なので、当然、給料は低いことが多い。

にもかかわらず、「副業禁止」を謳うのは、従業員の自由な経済活動を妨害する行為です。

時代遅れ。

「軍事かよ」と突っ込みたくなるほど、個人の自由を抑圧しています。

もしあなたがそこで働くなら、自分の時間という最大の資産を、安く、会社に独占的に買われていると思ってください。

これは経済的な搾取以外の何物でもありません。

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ここからは本当に裏側。私が退職した理由

ここまでは他のブログでも取り上げられているかもしれませんが、ここからは本当に特例子会社という仕組みの裏側。

そして、私が「この会社にいても自分の未来は無い」と確信して退職を決意した本当の理由をお話します。

法定雇用率という数字を守るだけあって労働環境など無視

厚生労働省の役人たちは、法定雇用率という「数字」の達成にしか興味がありません。

彼らは現場の「生きた労働環境」を見ていないんです。

これは、「会社の現場を見ていない経営陣」が、一方的な売上目標を押し付けてくるのと全く同じ構造です。

「雇用率を上げるから、企業は障害者を雇え！」と上から一方的に押し付けてくる一方で、企業側は設備投資や環境整備をガン無視します。

なぜなら、特例子会社は「コストセンター（利益を生まず、コストだけかかる部門）」と見なされがちだからです。

親会社は、「法律さえ守れればいい」というスタンスなので、「障害者が働きやすい環境を整える」という本来の目的は二の次。

これは、「赤字国債を発行するが、国民への還元はケチる」という財務省のプロパガンダと、構造が完全に一緒なんです。

JCが足りない（ジョブコーチの不在）

特例子会社では、障害者の特性理解を助け、職場定着を支援する「ジョブコーチ（JC）」の存在が不可欠です。

しかし、私の経験上、このJCの数が圧倒的に足りていません。

なぜか？「法定雇用率」の数字には、「JCの数」は含まれないからです。

企業は、法律で定められた数字（障害者数）さえクリアすればいいので、コストであるJCを増やしたがらない。

その結果、残っているJCは過剰な残業を強いられ、燃え尽きていくという、地獄のような仕組みが回っています。

「人を定着させるためのコストをケチる」という経営側の思惑が、働く人の時間と労力を奪っているんです。

天下りや経団連という組織のせいで社員にはお金をかけてくれない

これが、私が退職を決意した、最大の、そして最も構造的な闇の理由です。

特例子会社の親会社は、日本経済を動かす大手企業であることがほとんど。

そして、その大手企業を裏で牛耳っているのが、経団連という組織や、官僚の天下りという中央集権的な構造です。

特例子会社は、親会社にとって「法定雇用率というルールを守るため」に、厚生労働省などの巨大な組織に目をつけられないように「最低限の仕事」をしているだけ。

つまり、社員（障害者）は、経団連や天下り組織が「安くこき使えるための駒」として見られている、と感じたんです。

私の働いていた親会社には、なんと財務省の天下りが存在していました。

「この人たちのせいで、会社の設備投資はケチられ、私たちの給料は上がらない」

その存在を知ったとき、私の怒りは頂点に達しました。

私たちの努力や健康、未来が、日本の古い中央集権的な仕組みの利益のために搾取されているのだと。

「この構造に安く時間と労力を売り渡すのは、もうごめんだ」

そう思い、私はすぐに退職を決意しました。

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結論：マジで自分のため社会のためなら普通の障害者求人の方がまだまし

特例子会社は、「大企業が法定雇用率というルールを守るためのコスト」でしかありません。

あなたの幸福度やスキルアップが、その仕組みの中で最優先されることは、構造上あり得ないと断言します。

マジで自分のため、そして日本社会に真の変革を起こすためなら、以下の選択肢を強く推奨します。

1. 一般の障害者求人を探す
2. それが無理なら働かないほうが良い
3. 自分で稼ぐ仕組みを作る
4. 革命を起こせ(WEB3システムを作れ！)

特例子会社で働くことは、あなたの時間と労力、そして未来の可能性を、日本の古い中央集権的な組織に安く献上する「悪い浪費」でしかありません。

無駄な労働、無駄な仕組みを生むだけです。

一刻も早く、私たちはこの「搾取の仕組み」から脱却し、個人が自由に力を発揮できる新しい仕組みへと移行すべきです。